政策へのコメントとレター

2022年10月 Hunley対 Instagramのブリーフ

OTW(変形的作品のためのNPO)の法的サポート委員会と協力者は、Hunley対Instagram裁判にて「サーバテスト」を支持するブリーフを提出しました。「サーバーテスト」とは、ユーザーがインターネット上でリンクを貼ったり、ファイルや画像を埋め込む権利、およびプラットフォームが法的責任を負うことなく埋め込みやリンク貼り付けを許容する権利を守るものです。

June 2022年6月 Warhol対Goldsmithアメリカ合衆国最高裁裁判のブリーフ

OTW の法的サポート委員会は、EFFと共に、Warhol対Goldsmith裁判において、アメリカ合衆国最高裁判所にてブリーフを提出しました。最高裁判所に対して、変形的作品は元となった作品とは違った意味、メッセージ、目的を持つものであり、広く柔軟なフェアユースのテストは必須のものであると訴える内容です。私たちは、変形的作品の変形度合いを測るには、作品の対象とされている視聴者について考えることが必要である可能性があるという例として、ファンビデオを例に挙げました。また私たちは、使用形態が非営利もしくは変形的であるときには、「商業的な損失」について原告が証明する必要があるとも申し出ました。

2022年5月 アメリカ合衆国著作権局への回答

2022年5月27日、OTW の法的サポート委員会はアメリカ合衆国著作権局からのDMCA512条に関する技術的な質問に対してコメントを提出しました。私たちは、OTWのようなサービス提供者が著作権違反であるコンテンツとそうでないコンテンツを見分けるための技術は現時点で存在していないことを説明し、著作権局がオンラインのサービス提供者に対して推奨したり責したりすることに対して反対しました

2021年4月 CASE法に関する米国著作権局へのコメント

2021年4月26日、OTW(変形的作品のためのNPO)法的サポート委員会は他団体と共同で、CASE法の実施に関する著作権局の意見募集に応じ、米国著作権局にコメントを提出しました。CASE法は、著作権の「小額請求」を処理するために著作権局内に「著作権侵害請求委員会」(CCB)と呼ばれる裁判所を創設し、CCBとその運用の多くの側面に著作権局の裁量を与えました。私たちの提出したコメントでは、著作権局はCCBの権限範囲を制限すべきであり、またCCB手続きに参加しない選択肢を明確かつ容易にし、CCBに関するコミュニケーションにおいて公平を期するべきであるとして、そのための具体的な提案を示しました。

2020年12月 デジタルミレニアム著作権法(DMCA)改革についてOTWの声明

2020年12月、OTW法的サポート委員会は、デジタルミレニアム著作権法に関連する特定の質問に対してコメントを求める米国上院の要請に応答しました。

2020年6月 デジタルミレニアム著作権法に関する米国上院へのコメント

2020年6月、OTW法的サポート委員会は、上院で現在行われているデジタルミレニアム著作権法第512条の評価に関連して、米国上院にコメントを提出しました。OTWは、米国著作権局による報告書に鑑み、上院に対しインターネットユーザー・個人創作者・小規模なサービスプロバイダーの需要を考えるよう要求し、また512条の変形的創作者にとっての有効性に関する実証的なデータを提出しました。

2020年2月 デジタルミレニアム著作権法に関する米国氏への証言

法的サポートチームのメンバーであるRebecca Tushnetが米国上院司法委員会においてデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に関する証言を行いました。証言では、DMCAの適用除外がOTWのような小規模組織にとってどのような意味を持つか、また適用除外によってArchive of Our Own – AO3(みんなのアーカイブ)のようなウェブサイトが存続可能になりクリエイティブな表現の推進となっていること、そして適用除外によって生まれる法的柔軟性が多様性あるインターネットの存続にとって不可欠であることに重点が置かれました。また証言の中では、DMCAの迂回禁止適用が失敗していること、そして動画制作者などのクリエイターをこの過剰な適用から守るため、OTWが適用除外を勝ち取った事例にも言及がなされました。

2019年7月 CASE法に関する米国上院への合同レター

OTWはCASE法に反対するため他団体と協力しました。CASE法によって著作権に関する少額訴訟が発生し、著作権侵害者とされた側がしかるべき手続きなく最大3万ドルの罰金を課される可能性があるためです。

2019年7月 通信品位法230条に関する原則についての共同声明

法的サポート委員会はさまざまな協力団体とともに、米国通信品位法第230条に関する原則についての共同声明を出しました。通信品位法230条はインターネット上のプラットフォームに法的保護を与えるものです。

2019年4月 ニュージーランドにおける著作権法定例見直しの一環として同国国会へのコメント

2019年4月、OTW法的サポート委員会はニュージーランドの著作権法見直しに伴うコメント募集に応じ、コメントを提出しました。 OTWはニュージーランドのファンによる説得力ある証言を借り、変形的作品の創作を許可し推進する法律が社会的・文化的に果たす意義を論証しました。そしてニュージーランドがフェアディーリング政策を維持し、拡大して、さらに推進するべきであると主張しました。

2019年3月 音楽近代化法に関する米国著作権局へのコメント

2019年3月、OTW法的サポート委員会は、このほど承認された音楽近代化法(Music Modernization ActまたはMMA)における“非商用”利用とは何を意味するかについて、米国著作権局から発された法律制定案に関する通知に応じて意見を送りました。この中でOTWは、 音楽近代化法の目的に鑑みた商用利用の定義は、使用者ではなく使用法がどのようなものかによるべきであり、商用性は使用者が利益を追求しているかによって解釈されるべきで、どのプラットフォームやウェブホストを用いたかによるべきではなく、また商用性と非商用的な“利益”を区別すべきであることなどを主張しました。

2018年6月 カナダの著作権法定例見直しの一環として同国議会へのコメント

 2018年6月、OTW法的サポート委員会はカナダにおける著作権法の定例見直しの一環として、同国議会へコメントを提出しました。OTWはカナダのファンたちから寄せられたエピソードを用い、カナダにおけるフェアディーリングとユーザー作成コンテンツのための例外措置は有効であり、社会にとって有益であると主張しました。

2017年6月 北米自由貿易協定に関する米国通商代表部へのコメント

米国通商代表部が北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に入るにあたり、OTW法的サポート委員会はその交渉プロセスが開かれた透明なものであるべきことを主張し、またいかなる知的財産権の保護の付与に際しても、フェアユースのような例外および制限を設けることの重要性を強調しました。

2017年3月 著作人格権(氏名表示権と同一性保持権)に関する著作権局へのコメント

2017年3月30日、 OTW法的サポート委員会は、著作者の名前がその作品と関連付けられて認識されること(いわゆる氏名表示権)と、著作権のある作品を改変するために著作者の許可が必要であること(いわゆる同一性保持権)を義務付けるさらなる法整備が米国で行われるべきかどうかについて、米国著作権局の意見募集に対し応答を提出しました。これらの権利はまとめて“著作人格権”とされています。OTWは、同一性保持権は表現の自由を脅かすものであるとし、また一般論として著作者を表示する慣習はファンコミュニテイにおいて良い影響をもたらすことが多いものの、法的強制力を持つべきではないと主張しました。そのかわり、氏名表示権は契約に関する法律によって十分に保護されており、これ以上の法的権利は、集団による創作や引き継がれて行われる創作の一般的な形態にそぐわず、また異なるコミュニティ(例えばファンダム、学界、映画制作、広告など)において氏名表示の慣習にはさまざまな形があることからも、氏名表示がいつどのように行われるのが最適かについてはそれぞれのコミュニティに決定権が与えられるべきであるとしました。

2017年2月 DMCA512条に関する著作権局へのフォローアップコメント

2016年3月に行ったコメントへのフォローアップとして、OTWの法的サポート委員会は、米国デジタルミレニアム著作権法512条におけるノーティスアンドテイクダウン条項に関して、著作権局からの質問に回答しました。その中で、OTWはAO3の運営経験とメンバーがテイクダウン通告に対処してきた経験から、現在のシステムが有効に機能している側面と、改善が求められる側面について論じました。

2016年10月 シンガポールへのコメント

2016年10月23日、OTW法的サポート委員会は、シンガポールにおける著作権法レジームの変更案に関するパブリックコメント募集に応じ、同国政府にコメントを提出しました。 そこで強調したのは、健全なフェアユース原則を取り入れて非商用目的の変形的作品の創作が許可なしに行えるようにし、バランスのよい著作権レジームをつくることの利点です。また、フェアユースをより推進するために、“ユーザー作成コンテンツ”を著作権保護から例外とする措置の可能性を提示しました。OTWは、動画作成者のためにDMCAの“迂回禁止”条項の適用除外を獲得した経験をふまえ、シンガポールで検討されている著作権のある作品への“技術的な保護措置”について論じました。また、シンガポールが著作権保護期間についてシンプルで一貫したルールを採用すべきであること、著作者に氏名表示権を与えることの利点と弊害、そして著作者が容易に特定できない“みなしご”作品をどうすべきかについての提案などを論じました。

2016年6月 著作権局へのコメント

2016年6月24日、OTWは電子フロンティア財団およびEric Goldman教授とともに、DMCAのセーフハーバー条項に依拠するウェブサイト(AO3を含む)が3年ごとに登録を更新しなければならないとする法律案に関する通知に応じ、米国著作権局にコメントを提出しました。その中で、この新しい規定は小規模サービスプロバイダを脅かし、小さな手続き上のミスによって登録を失うリスクに晒すものであると主張しました。

2016年6月 欧州委員会へのコメント

2016年4月 欧州委員会へのコメント

OTWは、ノーティス・アンド・テイクダウン方式の目的は知的財産権の執行をより迅速かつコストの低いものにすることであるものの、「そうしたコスト削減のために著作権侵害とはならない言論を抑圧しないことが肝要」であると説明しました。さらに委員会に対し、重要なイノベーションやクリエイティビティは非商用目的の分野からも生まれることを認識し、大企業でなければ遵守できないようなルールを設けないことを求めました。

2016年3月 DMCA512条に関する米国著作権局へのコメント

著作権局からの要請に応じ、OTW法的サポート委員会はデジタルミレニアム著作権法第512条におけるノーティス・アンド・テイクダウン条項についてコメントを行いました。OTWは、同法は完璧とはほど遠いものの、オンラインにおけるクリエイティビティの隆盛を可能にする重要な枠組みを提供していると主張しました。そしてOTWのAO3をはじめDMCAに依拠する団体等の多くは小規模であって、テイクダウン通告には個別に人間が対応しており、ユーザーの作成したコンテンツの著作権侵害を監視するリソースを持たないことを改めて著作権局に対し強調しました。またOTWは、不適切なテイクダウン通告を予防および処罰するためのメカニズムの導入が重要であるとし、現在のカウンター通知制度ではフェアユースや表現の自由を行使するユーザーを守るために十分ではないという例を示しました。

米国著作権局へのコメント

米国著作権局からのコメント要請に応じ、OTW法的サポート委員会はデジタルミレニアム著作権法第1201条は適用範囲が過剰に広く、フェアユースのような著作権侵害にはあたらない目的のために著作権あり素材の技術的プロテクトを迂回することさえ許さないため、貴重な創作やイノベーションを委縮させると主張しました。またOTWは、3年ごとに法的プロセスを行うことで動画作成者がその例外となる措置を勝ち取りましたが、3年ごとの更新は負担が必要以上に重いため、その改善についても論じました。

欧州委員会へのコメント

In December, 2015年12月、OTW法的サポート委員会は、オンラインプラットフォームやオンライン中間業者、そしてクラウドコンピューティングについてのコメントを求める欧州委員会からの要請に応じ、コメントを提出しました。その中でOTWは、すべてのオンラインプラットフォームや中間業者がGoogleやeBayのような巨大商業組織であるかのような誤った認識に基づいて規制を作ることの危険性について強調しました。

米国知的財産権執行コーディネーターへのコメント

2015年10月16日、OTWは協力団体であるパブリック・ナレッジと共同で、行政管理予算局からの知的財産権執行計画に対するコメント要請に応じ、同局の知的財産権執行コーディネーターに対しコメントを提出しました。このコメントでは、知的財産権の執行が過剰に積極的に行われることにより被害を受けるユーザーなど、広く一般の人々への利益を考慮することの重要性を強調し、具体的な提案を行いました。

南アフリカ政府へのOTWからのコメント

南アフリカ政府による著作権法改革に関連して、OTWは、現行の狭義かつ時代遅れの著作権法例外措置に代わり、同政府がフェアユースの原則を導入しようとしている点を支持するコメントを提出しました。コメント内で述べたとおり、OTWは「非商用目的のリミックスコミュニティの豊かさと重要性、ならびにそこから生まれる作品について、南アフリカだけでなく世界中の政府の意識を高めることは極めて重要であると考えています。実証的研究においてもリミックスカルチャーは世界中で共有した特徴をもつ、全世界的な現象であることがわかっています」。

米国議会へのレター

OTW法的サポート委員会は、他の団体や学界・法曹界の人々で構成される連合に参加し、米国議会に対し、「クリエイターやユーザー、そしてイノベイターに利益をもたらし、表現の自由を促進する、バランスのとれた著作権システムを構築することの重要性」についてのコメントを提出しました。

オーストラリア政府のオンラインにおける著作権侵害に関するディスカッションペーパーへの提出文書

OTW法的サポート委員会は、クリエイティブ・コモンズ・オーストラリアと共同で、2014年9月5日、オーストラリア政府のオンラインにおける著作権侵害に関するディスカッションペーパーへ意見を提出し、オーストラリア政府の提出案に反対を表明しました。 この案は、“許諾”にともなう法的責任をインターネットのサービスプロバイダーにも拡張しようとするものです。これにより、プロバイダーは個々のユーザーによる著作権侵害を個別に阻止することが不可能である場合でも、侵害を行っているとされたユーザーのインターネットアクセスを遮断したりユーザーアクティビティを選別したりするなどして、サービスの運用方法を変更しなければならない可能性があります。

欧州委員会へのコメント

2014年2月、OTW法的サポート委員会は、OTWをEUのトランスペアレンシー・レジスターに登録し、EUで見込まれる著作権法改革についてのコメントを求める欧州委員会からの要請に応じて、同委員会にコメントを提出しました。

PTO/NTIAへのコメント

2013年10月、米国商務省電気通信情報局(NTIA)と米国特許商標庁(PTO)は、リミックス作品に関する枠組みを含む著作権法の諸問題についてパブリックコメントを求めました。OTWの法律家は、著作権に関する新たな法制定を予定している上記の組織に対し、ファンから寄せられたエピソードを用いて、著作権法に関するいかなる変更も変形的作品を作り出すファンダムを支持するものであるべきである理由を説明しました。

OTW法的サポート委員会のスタッフであるRebecca Tushnetは、2013年12月12日、リミックス作品に関する法的枠組みの検討委員会にも出席し、上記のパブリックコメントに関して、上記の組織に対して証言を行いました。

OTW法的サポート委員会の委員長であるBetsy Rosenblattは、 OTWを代表してグリーンペーパー・ラウンドテーブルに出席し、リミックス作品の法的枠組みを議論しました。