米国パブリシティ権法をめぐる裁判ケースのアミカス・キュリエ意見書

テレビ局FX&パシフィック2.1エンターテインメントグループ対オリヴィア・デ・ハヴィランド裁判

OTW法的サポート委員会は、電子フロンティア財団とウィキメディア財団の協力を得て以下のように主張した:①米国憲法修正第1条により実在の人物を題材にした作品を作る権利が保護されている ②パブリシティ権に関する法律はドキュメントドラマやその他のフィクション化された歴史的・伝記的作品の作成を妨げるために使われるべきではない。

フェイスブック株式会社(Does One through Fifthを含め)対Jason Cross(ペンネーム「Mikel Knight」)&1203エンターテイメント合同会社& MDRSTマーケティングプロモーション合同会社裁判

2017年1月、OTWは複数の協力者と共にクロス対Facebook裁判のアミカス・キュリエ意見書を提出しました。意見書では、パブリシティ権法の濫用に対して2つの議論を展開しています。1つ目は、パブリシティ権法は、非商業的なソーシャルメディアにおける個人または会社に関するコミュニケーションを阻止するために利用されるすべきではないこと。2つ目は、米国通信品位法230条(ファンサイトやソーシャルメディアサイトなどの)により、ファンサイトやソーシャルメディアサイトなどのユーザーコンテンツを提供するサイトには「セーフハーバー」の権利が提供されており、それにより当該サイトはパブリシティー権を侵害するユーザーコンテンツに関する責任から免れていること。

デイビス対エレクトロニック・アーツ裁判

OTWは電子フロンティア財団とコミック弁護基金と共に、米国憲法修正第1条によって、パブリシティー権を侵害することなく他者の氏名・肖像・アイデンティティを使用することがどこまで保護されるのかについて、米国最高裁判所に意見を求めました。これは、米国憲法修正第1条による言論保護が著名人に関する言論にも及ぶことを確保するためのOTWの継続的な取り組みの一環です。

OTW法的サポート委員会は、電子フロンティア財団(EFF)とともに、デイビス対エレクトロニック・アーツ裁判の再審理を求めるアミカス・キュリエ意見書を提出しました。この裁判は、表現の自由を保証する米国憲法修正第1条と、氏名・肖像・人物の使用を制限する各州のパブリシティ権法との関係に関するものです。助言書では、米国第9巡回区が下した判決には、実在人物を題材にした作品を創作したい作者に不利益をもたらすアンバランスが存在しており、よって同事件を再審理すべきであると主張しました。意見書はまた現行の判決に対し、「実在人物を題材にした作品を創作する作者は、裁判所がその人物の肖像の使用に対する責任をどのように評価するのか、中でも裁判所がどの司法管轄区の規則によって分析するのか、ほとんど見当がつかない、確信が持てない状況にある」と主張しています。意見書は、実在人物を写実的に描写したい作者とその創造的な表現を行き過ぎたパブリシティ権から保護するために、裁判所に本件の再審を求めました。

ライアン・ハート対エレクトロニック・アーツ

OTWは、Digital Media Law ProjectとInternational Documentary Associationと10名の法学者と共に、EA社がビデオゲームでカレッジフットボール選手のデータ・記述を使用することは米国憲法修正第1条を適用しているという趣旨のアミカス・キュリエ意見書を提出しました。EA社と一般公衆は、憲法修正第1条により選手の身長・体重・ジャージ番号・チームなどの実際情報を創造的な作品に組み込むことができています。